2021-11-12 第206回国会 衆議院 予算委員会 第1号
今日、我が国は、多くの重要課題に直面しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――
今日、我が国は、多くの重要課題に直面しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。 何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ――――◇―――――
現在、我が国は、高齢化、人口減少を始めとする構造的課題を抱える一方、デジタル化、脱炭素化など経済社会の急激な変化に直面しております。 加えて、新型コロナウイルス感染症に対応するとともに、一日も早い経済の回復が求められております。
現在、我が国が直面する数多くの課題には、憲法に関わる重要な問題を含むものも少なくありません。 このような現状を踏まえれば、様々な立場の会派が一堂に会する本審査会の場において、日本の国家像を全国民的見地に立って議論することの意義は極めて大きなものであり、本審査会に課せられた使命は誠に重大であると存じます。
今日、我が国は、内外において多くの困難な課題に直面しております。私たちは、国民の厳粛な信託に応え、この難局を乗り越えていかねばならず、国権の最高機関である国会が果たすべき役割はこれまで以上に大きなものがあります。 私は、議会制民主主義の本旨にのっとり、議院の公正円満な運営に全力を傾注いたしますとともに、国民の皆様の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存であります。
しかし、私もこの外務大臣の時代の経験からして、この現実を変えるためには、核兵器国が動かなければ、核兵器国が協力しなければこの現実は動いていかない、こうした厳しい現実にも直面してきました。同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。 御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しており、その解決のためには、デジタル技術の活用や、地方への人の流れを生み出していく必要があります。 このため、地方からデジタルの実装を進め、地方におけるサテライトオフィスの整備やテレワークを活用した移住を支援することで、転職なき移住を実現していきます。また、地方企業に就職する若者や移住者を対象とした奨学金の返還支援を促進してまいります。
我が国においては、バブル経済の崩壊後、長引くデフレとそれに伴う経済の低迷に直面していました。 こうした中、アベノミクスは、デフレではない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得も増加しました。このように、我が国経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。
改めて直面する課題の克服のためにこの経験を生かし、あきらめることなく努力を続ければ、最後には成功するという「愚公移山」の精神で、二十五年前に描いた夢の実現のために頑張りたいと思います。 ………………………………… 原口 一博君の挨拶 院議により永年在職の栄を賜り誠に有難うございます。お支えくださいました全ての国民の皆様へ謹んで御礼申し上げます。
その後を受けて、第百代内閣総理大臣という重責を担われた岸田総理には、これまでの政権の成果を更に高めて、加えて、日本や世界が直面するであろう課題についても果断に取り組んでいただくような政権運営をお願いしたいと思います。 質問の第一は、新型コロナウイルス感染症についてであります。 現在、小康状態にあるとはいえ、感染症は拡大と縮小を繰り返します。
地方は、高齢化や過疎化などの課題に直面しています。まさに地方こそ、介護や農業、観光を始め、デジタル技術を活用するニーズがあります。 このため、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めるデジタル田園都市国家構想に取り組むことで、地方を活性化してまいります。 東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
危機に直面した今こそ、このきずなの力を発揮するときです。 全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会をつくっていこうではありませんか。 日本のきずなの力を呼び起こす。それが私の使命です。 まず、新型コロナ対応です。 足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。
危機に直面した今こそ、この絆の力を発揮するときです。 全ての人が生きがいを感じられる、新しい社会を創っていこうではありませんか。 日本の絆の力を呼び起こす。それが私の使命です。 まず、新型コロナ対応です。 足下では、感染者数は落ち着きを見せ、緊急事態宣言は全面的に解除されました。
やっぱり医療リソース限られている中で、今本当に死に直面している患者を診ている方々に対して医療リソースをぐっと集めなくちゃいけない。これできるのは、やっぱり私は、国、厚労省なり、西村担当大臣として、コロナ対策担当大臣として、是非リーダーシップ持ってやっていただきたい。お願いを申し上げておきたいというふうに思います。 続いて、治療薬早期承認の必要性についてお伺いします。
これまでにない事態に直面しているさなかに、せめて、人との接触五割減がどうしても必要だからやっぱり学校連携観戦はやめてほしいと、私は、政府対策本部はこれぐらいのこと呼びかけなきゃ駄目だと思いますよ。いかがでしょうか。
○佐藤（英）委員 最後に、分科会で、東京都の人流を七月前半の約五割へと提言をなされましたけれども、医療現場が直面している危機感を国民に共有してもらう強いメッセージが必要と思います。見解を伺います。
その理由は幾つかありまして、そもそもこのデルタ株、今我々が直面しているデルタ株の感染力が強いということと、残りの三〇％といっても、これ人数としてはかなり多いですよね。この三〇％の中で、人々の中で感染の伝播が継続するということがあると思います。
世界で四十億人がテレビなどを通じて視聴すると言われているオリンピック・パラリンピックには世界中の人々の心を一つにする力があり、新型コロナウイルスという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけるということを東京から発信する。
○国務大臣（丸川珠代君） 八日に記者会見で総理が申し上げましたとおり、世界で四十億人以上と伺っておりますが、四十億人がテレビなどを通じて視聴すると言われるオリンピック、パラリンピックには世界中の人々の心を一つにする力があり、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ世界が一つになれることを、そして全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信したい。
そうした中で、八日の記者会見でも総理が申し上げたとおり、世界で四十億人の方がテレビなどを通じて視聴すると言われているオリンピック・パラリンピックには、画面を通じてかもしれませんが、世界中の人々の心を一つにする力があり、そして、新型コロナという大きな困難に直面する今だからこそ、世界が一つになれることを、そして、全人類の努力と英知によって難局を乗り越えていけることを東京から発信する貴重な機会でもあり、また
しかし、現行の支援策は、困難に直面する方々の隅々にまで行き届く内容になっていません。これを真に機能する支援策へとつくり変えるためには、財源的な裏打ちが必要であり、今すぐＣＯＶＩＤ―19対応のための補正予算を編成することが不可欠であります。 この夏に、感染力の強いデルタ株を含め、再び感染拡大が生じる可能性もあることを考えると、今補正予算を組んでおかなければならないことは誰の目にも明らかです。
少子化という我が国が直面する最大の問題に対処するためにも、経済政策を大規模、長期、計画的な積極財政に今こそ転換すべきです。 とにかく、世界の経済政策の新潮流に乗り遅れる菅内閣では、国民生活の安定と国際競争力の向上を実現することはできません。間違った経済政策を転換するためには、菅内閣を替えるしかありません。今は積極財政で国民の安心を取り戻すことが最優先です。
新型コロナウイルス感染症対策では、困難に直面する国民の皆さんに給付金やワクチンなど新たな施策を届けるに当たり、現場で多くの課題が、多数存在しています。 総務省の行政相談では、新型コロナウイルス感染症に関連する様々な相談に対応しており、令和二年一月からの一年間で約一万七千件の相談を受け付けたとのことです。
民間企業も直面するこの課題に、まずは行政から積極的に取り組むべきと考えます。 この点、先日の内閣委員会で、トランスジェンダー当事者の職場環境ルール策定について伺ったところ、各省別に議論するのではなく、政府全体でどうするか考えるべきという前向きな答弁をいただきました。
また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。
○国務大臣（加藤勝信君） 委員からもお話がありましたが、北朝鮮においては、新型コロナの影響等によって、輸出入や人的往来、様々な制約が生じ、また、経済制裁等により相当厳しい経済状況にも直面しているとも言われております。このような中、北朝鮮は今年の一月の党大会で、新たな経済発展五か年計画に言及したことも承知をしているところであります。
北朝鮮の状況について確定的に申し上げることは困難でございますが、新型コロナの影響等によって、中国との関係を含め、輸出入や人的往来に様々な制約が生じ、また経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。
また、経済制裁等により、相当厳しい経済状況に直面していると思われます。 政府としましては、こうした北朝鮮の状況も踏まえつつ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から検討してきているところでありますが、北朝鮮への人道支援につきましても、その必要性を含め、総合的かつ慎重に見極めた上で適切に判断していく考えでございます。
また、北朝鮮の経済社会状況について、今年一月に行われた党大会では、金正恩委員長自身が、制裁、自然災害、世界的な保健危機により経済目標が未達成となったと述べており、北朝鮮は厳しい状況に直面していると言われていると承知をしております。